総額表示義務とは
事業者が消費者に対して予め
価格を表示する場合に
消費税額（地方消費税額を含む。）
を含めた価格（税込価格）を
表示することを義務付けるものです
と国税庁のHPに記載されております。

消費税法第4条において
「国内において 事業者が行った
資産の譲渡等には 消費税を課する」
事が法で定められています。
「消費税を課する」とは
「消費税を請求する」 事です。
この規定はあらゆる事業者に
適用されるもので
免税事業者には
適用されない訳ではありません。
と国税庁のHPに記載されております。

1990年3月26日東京地裁・
同年 11月26日 大阪地裁

「消費者は実質負担者ではあるが
消費税の納税義務者であるとは
到底言えない。」

「消費税の徴収義務者が
事業主であるとは解されない。」

「遵って 消費者が事業者に対して支払う
消費税分はあくまで商品や役務の提供に対する
対価の一部としての性格しか有しないから
事業者が、当該消費税分につき過不足なく
国庫に納付する義務を
消費者との関係で負うものではない。」
と前出二つの裁判所から判決が出ております。

表題の説明通り
当店はインボイス制度には反対です。
消費税に関しても消費者に対し
誤解や齟齬を生む
不合理で不公平また悪質な税制という
判断をしております。
が しかし
現行法を覆す事は出来ません。

お客様に対し不本意ではありますが
価格表示や消費税の請求は
遵法精神に則り経営していく
所存で御座います。

尚 当店は如何なる
宗教・思想団体・政治団体等々からの
指導や意見・啓蒙活動を
受付けておりません。

予めご理解とご了承の程
何卒宜しくお願い申し上げます。

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